各種方針など
個人情報の利用目的の公表等(ライフティ)
ライフティ株式会社(以下「当社」といいます)は、個人情報の保護に関する法律に基づき、申込人、債務者、連帯保証人予定者および連帯保証人(以下「お客様」という。)の個人情報及び従業員等の個人情報について、以下の事項を公表致します。
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- 1. 個人情報取扱事業者の名称
- ライフティ株式会社
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- 2. 個人情報保護管理者の連絡先
- 管理本部 課長 (TEL:03-6709-6450)
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- 3. 当社が保有する全ての個人情報の利用目的について
- 当社は、当社の業務において取得する個人情報の利用目的をJIS規格(JIS Q 15001:2006)に基づき特定し、以下に記載する各業務の目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
- 与信判断のため
- 与信後の管理のため
- 犯罪収益移転防止法に基づく義務の履行のため
- お客様との取引および交渉経過その他の事実に関わる記録を保存するため
- お客様の本籍地に関わる情報については、お客様の所在が不明となった場合にお客様の所在を確認するため
- 市場調査および分析、ならびに金融商品およびサービス等の研究および開発のため
- 債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引のため
- 経営上および業務上必要な各種リスクの把握および管理のため
- 金融商品およびサービス等をお客様にご提供またはご案内するため
- 従業員等の雇用(再雇用含む)及び人事管理のため
- 防犯・安全管理のため(防犯カメラの設置等)
- お客様からのお問い合せに適切に回答・対応するため
- 求人情報サイトからの採用応募者に対する採用業務のため
- 法令に基づく権利の行使・義務の履行のため
- 契約の管理・履行のため
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- 4. 利用する個人情報の項目について
- 当社が前項の利用目的の範囲内で取り扱うお客様の個人情報は、以下のとおりです。なお、当社は、個人番号(マイナンバー)を含むお客様の特定個人情報を取り扱いません。
- お客様の氏名、年齢、本籍地、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、職業、勤務先状況、卒業年月、就業形態、保険証種別、勤務先電話番号、家族構成、配偶者情報、住居状況、収入および借入状況、法人名、代表者名、所在地、設立(創業)日、資本金、年商、従業員数、事業内容、書類の郵送先等の情報
- 申込および契約に関する情報として、申込日、与信判断結果、契約日、契約番号、カード番号、借入極度額、契約金額、保証金額、支払方法、支払期日、支払期日の設定方式、支払回数、約定利息、遅延損害利率、契約期間、金融機関口座
- 申込及び契約にかかる取引に関する情報として支払開始後の利用残高、月々の融資および返済状況、会員番号、口座番号、交渉経過、交渉内容(カメラ、レコーダーによる画像、音声等の情報を含む)等の客観的事実情報
- 申込および契約に関するお客様の支払(返済)能力を調査または支払途上における支払(返済)能力を調査するための情報として、お客様が申告した資産、負債、収入、当社が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況
- 金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律に基づく本人確認書類に記載された本人特定情報
- 当社の従業員に関する情報で、雇用及び人事管理に必要となる範囲の情報
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- 5. 公開情報の利用について
- 当社は、以下に示す公開情報の一部を、当社の業務遂行のために使用することがありますが、その利用にあたっては目的の達成に必要な範囲を超えた利用をいたしません。
- 登記簿等から取得した会社情報(代表者の氏名、生年月日を含む)
- 官報等から取得した破産・免責・民事再生情報
- 電話番号帳等から取得した電話番号情報
- 地図等から取得した地図情報および表札情報
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- 6. 当社グループ会社との共同利用について
- 当社は、以下のとおり個人情報を当社の属するグループ会社との間で共同利用させて頂く場合があります。
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① 従業員等の個人情報
- 共同利用する情報の項目
従業員等の氏名、社内業務に使用する連絡先(勤務地の電話番号・メールアドレス等)、生年月日、性別、顔写真、家族、所属、教育研修、技能、資格、評価、職歴、学歴、等 -
共同して利用する者の範囲
当社の属するグループ会社(株式会社光通信のグループ会社内での利用) -
利用する者の利用目的
雇用、人事管理、福利厚生等の目的 -
共同利用する情報の取得方法
・電話での口頭による取得
・社内LANへのアクセスによる取得
・社内で使用するメールソフトに搭載された電話帳等での電子的方法による取得 -
共同利用する情報の管理に関して責任を有する者の名称、住所、及び代表者の氏名
ライフティ株式会社
東京都新宿区新宿6-27-56 新宿スクエア6階
代表取締役 栗原 達裕 -
共同利用する情報に関するお問い合せ先
9に記載のお客様相談窓口
- 共同利用する情報の項目
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② お客様の個人情報
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共同利用する情報の項目
「4. 利用する個人情報の項目について」(第6項を除く)記載の項目 -
共同して利用する者の範囲
株式会社ビジネスパートナー
ライフティ株式会社
ジャパントラスト債権回収株式会社
・上記に加え、当社の親会社、子会社、関連会社並びに当社の親会社の子会社、関連会社並びにそれらのパートナー会社
なお、次の事業を運営しています。
電気の供給・販売事業、ガスの供給・販売事業、電気通信事業、保険事業(保険代理店運営を含む)、宅配水事業、収納代行・決済事業、人材事業(求人・人材派遣等)、事業企画・アライアンス事業、オフィス機器および電子機器等その他の物品の販売または各種役務提供事業、コンテンツ企画・開発・運営事業、システム開発・運用事業、各種情報提供・連携等の情報プラットホーム事業、予約事業、酒類販売事業、福利厚生事業、その他前記に付帯または関連する事業 -
利用する者の利用目的
「3. 当社が保有する全ての個人情報の利用目的について」(10,11,13を除く)記載の目的 -
共同利用する情報の管理について責任を有する者の名称、住所、及び代表者の氏名
株式会社ビジネスパートナー
東京都新宿区新宿6-27-56 新宿スクエア6F
代表取締役 片岡祐治
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共同利用する情報の項目
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① 従業員等の個人情報
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- 7. 第三者への委託及び委託先との守秘契約
- 当社は、お客様の個人情報を、上記3に定める利用目的の達成に必要な範囲内において、当社業務委託先に委託することがあります。本項に基づき委託する場合、当社は、個人情報を適切に保護できる管理体制を敷き実行していることを条件として委託先を選定したうえで、守秘契約を委託先と締結し、お客様の個人情報が厳密に管理されるよう適切な措置を講じるほか、必要に応じて適切な監督を行います。
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- 8. 第三者提供について
- 当社は、取得した個人情報を適切に管理し、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供することはいたしません。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
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- 9. 本人が個人情報を与えることの任意性および当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果
- お客さまの個人情報の当社への提供は、任意でございますが、必要な項目を提供いただけない場合、当社の提供する各サービスが適切な状態で受けられない場合がございます。
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- 10. 個人情報の開示等の受付について
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当社が保有する個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去または第三者への提供停止(以下「開示等」といいます。)のご請求及び個人情報に関する苦情・ご相談については、以下の方法にて受付けます。ただし、ご請求いただいた個人情報につき、法令等の規定により個人情報を開示できない場合や当社の保管期間を過ぎた場合、または以下の受付方法によらない開示等のご請求については、応じることができませんのでご了承下さい。
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個人情報の取扱いに関するお問い合せ・苦情等の申し出先
当社が保有する個人情報に関するお問い合わせ・苦情等につきましては、以下の
【お客様相談窓口】にて承ります。
【お客様相談窓口】
住所: 〒160-0022 東京都新宿区新宿6-27-56 新宿スクエア6階
URL:http://www.ryfety.co.jp
名称:ライフティ株式会社 お客様相談窓口
電話: 03-6709-6450
受付時間:平日9:30~18:00
なお、お客様がお申込みまたはご契約をされている商品・サービスに付随するお問い合せ等につきましては、以下の連絡先までご連絡下さい。
ライフティキャッシングをご利用のお客様
電話:03-6709-6450
FAX:03-5291-4527
メール:ryfety-c-support@ryfety.co.jp
ライフティクレジットをご利用のお客様
電話:03-6709-6452
FAX:03-5291-4521
メール:ryfety-shinpan@ryfety.co.jp -
開示等の受付手続
1に記載の【お客様相談窓口】にお電話または郵便でお申込みください。開示等の受付手続についての詳細は、お申し出頂いた際にご案内申しあげますが、以下の方法によりご本人様(または代理人)であることの確認をしたうえで、書面の交付その他の方法により、回答します。また、お申し出内容によっては、当社所定の申込書面をご提出いただく場合があります。
- ●開示等の請求を行うことができる方
- ・利用者ご本人
- ・任意代理人(ご本人から開示請求を委任された方)
- ・法定代理人(親権者・未成年後見人・成年後見人の方)
- ・故人の配偶者、子、父母などの遺族の方
- ●開示等の請求の際のご本人確認の方法
本人確認 有効期限内の運転免許証、個人番号カード(表面のみ)、各種保険証等のいずれかの写し
注1:弊社では、「個人番号通知カード」は本人確認書類としてお取り扱いしておりません。
注2:弊社では、個人番号カードの裏面や住民票、その他の公的資格証明書に記載される個人番号(マイナンバー)は一切の取得・利用を致しません。
これらの写しをご提出いただく際は、記載箇所を黒塗りするなどの方法で、見えないよう加工してご提出ください。代理人確認 ・本人確認に必要な上記ご本人の身分を証明できるものの写しと、ご本人による委任状(ご本人による捺印)、当該印鑑の印鑑登録証明書
・代理人がご本人の親権者などの法定代理人である場合は、ご本人との続柄がわかる戸籍謄本または抄本、後見登記の登記事項証明書
- ●開示等の請求を行うことができる方
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開示等にかかる費用についての注意事項
開示等のご請求に対し、郵送による回答の場合は、開示等にかかる郵送費用等(郵送・簡易書留代金)をお客様にご負担頂きます。
お申し出内容によっては、ご回答までに1週間程度お時間を頂く場合もございますのでご了承下さい。
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個人情報の取扱いに関するお問い合せ・苦情等の申し出先
加盟する個人信用情報機関について
(1)当社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、電話番号は以下の通りです。
当社が加盟する個人信用情報機関の名称及び連絡先は、以下の通りです。
また、個人信用情報機関に登録されている情報の開示については各個人信用情報機関で行います。(当社ではできません。)
株式会社日本信用情報機構(貸金業法に基づく指定信用情報機関)
〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館
TEL:0570-055-955 HP:http://www.jicc.co.jp/
※株式会社日本信用情報機構の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧下さい。
株式会社シー・アイ・シー(貸金業法及び割賦販売法に基づく指定信用情報機関)
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウェスト15階
TEL:0120-810-414 HP:http://www.cic.co.jp
※株式会社シー・アイ・シーの加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧下さい。
(2)当社が個人信用情報機関に登録する情報は以下のとおりです。
当社が個人信用情報機関に登録する情報は、当社の加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の会員により申込者の支払能力に関する調査のために利用されます。
① 株式会社日本信用情報機構
本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)、申込に関する情報(申込日、申込商品種別等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等)、及び取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)。
② 株式会社シー・アイ・シー
本人を特定するための情報及びお客様に配偶者がある場合の当該の婚姻関係に関する情報(氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証の記号番号等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量/回数/期間、支払回数等)、支払状況に関する情報(利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等)。
※利用する期間は、以下のとおりとします。
株式会社日本信用情報機構 | 株式会社シー・アイ・シー | |
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氏名、生年月日、住所電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記のいずれかが登録されている期間 | 下記のいずれかが登録されている期間 |
本契約に係る申し込みをした事実 | 該当照会日から6ヶ月以内 | 当社が信用情報期間に照会した日から6ヶ月間 |
本契約に係る客観的な取引事実 | 契約継続中及び契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内) | 契約期間中及び契約終了後5年以内 |
債務の支払を延滞した事実 | 契約継続中及び契約終了後5年以内 | 契約期間中及び契約終了後5年間 |
(3)当社の提携する機関は以下の通りです。
全国銀行個人信用情報センター
TEL:03-3214-5020
HP:http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧下さい。
※株式会社日本信用情報機構、株式会社シー・アイ・シー及び全国銀行個人信用情報センターの三機関は相互に提携しています。
認定個人情報保護団体について
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会の会員となっております。
【一般社団法人日本クレジット協会】個人情報保護推進センター/03-5645-3360
【日本貸金業協会】貸金業相談・紛争解決センター/0570-051-051
アクセス解析ツールの活用について
- (1) 当社ホームページにおいては、より良いホームページへの参考にすることを目的に、Google社の提供するアクセス解析ツール「Google Analytics」を使用しています。
- (2) 「Google Analytics」は閲覧するお客様のPC上に記録されたCookie(以下「クッキー」といいます)を利用する設計であるため、お客様のPCがクッ キーを有効にする設定の場合は、「Google Analytics」の機能によりクッキーの情報(これには個人情報は含まれません)を収集しますので予めご了承ください。なお、「Google Analytics」の情報利用に対する考え方については、下記リンクで閲覧できるGoogle社の定めるプライバシーポリシーをご参照ください。
反社会的勢力による被害防止の基本方針
当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人である「反社会的勢力」による被害を防止するために、次の基本方針を宣言いたします。
- 当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持ちません。また、反社会的勢力であることが判明した際の契約解除や関係遮断を適正に行うため、契約約款等へ反社会的勢力排除または取引拒絶のための条項を加えております。
- 当社は、反社会的勢力による被害を防止するため情報の収集とその活用に努め、顧客等が反社会的勢力であることが判明した際は、警察・暴力追放推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、速やかに関係を遮断する措置を適確に講じます。
- 当社は、反社会的勢力による不当要求については断固拒絶し、組織全体として民事・刑事いずれの面からも毅然として法的対応を行います。
- 当社は、いかなるときも、反社会的勢力への資金提供や裏取引には、一切応じません。
- 当社は、反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保いたします。
以上
- 平成24年12月 1日 制定
- 平成26年 3月 1日 改定
- 平成26年 6月 1日 改定
指定紛争解決機関について
当社は、貸金業法第12条の2の2第1項に基づきまして、日本貸金業協会との間で手続実施基本契約を締結しています。
名称 | 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター |
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住所 | 〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15 |
電話番号 | 03-5739-3861 |