個人情報の利用目的の公表等

ライフティ株式会社（以下「当社」といいます）は、個人情報の保護に関する法律に基づき、以下の事項を公表致します。

1. 1. 個人情報取扱事業者の名称

   ライフティ株式会社

2. 2. 個人情報保護管理者の連絡先

   お客様相談窓口 (TEL：03-6709-6450)

3. 3. 当社が保有する全ての個人情報の利用目的について

   当社は、当社の業務において取得する個人情報の利用目的をJIS規格（JIS Q 15001:2006）に基づき特定し、以下に記載する各業務の目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

   1. 与信判断のため
   2. 与信後の管理のため
   3. 犯罪収益移転防止法に基づく義務の履行のため
   4. お客様との取引および交渉経過その他の事実に関わる記録を保存するため
   5. お客様の本籍地に関わる情報については、お客様の所在が当社にとって不明となった場合にお客様の所在を確認するため
   6. 当社内部における市場調査および分析、ならびに金融商品およびサービス等の研究および開発のため
   7. 当社の債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引のため
   8. 当社または当社の関係会社において経営上および業務上必要な各種リスクの把握および管理のため
   9. 当社または当社関係会社の金融商品およびサービス等をお客様にご提供またはご案内するため
   10. 従業員等の雇用（再雇用含む）及び人事管理のため
   11. 防犯・安全管理のため（防犯カメラの設置等）
   12. お客様からのお問い合せに適切に回答・対応するため
   13. 求人情報サイトからの採用応募者に対する採用業務のため
   14. 法令に基づく権利の行使・義務の履行のため
   15. 契約の管理・履行のため

4. 4. 利用する個人情報の項目について

   当社が前項の利用目的の範囲内で取り扱うお客様の個人情報は、以下のとおりです。なお、当社は、個人番号（マイナンバー）を含むお客様の特定個人情報を取り扱いません。
   

   1. お客様が当社に届け出た氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、本籍地、配偶者情報、家族情報、親権者情報、Ｅメールアドレス、勤務先、入社年月、卒業年月、就業形態、保険証種別、金融機関口座、書類の郵送先等の情報
   2. お客様と当社とのお取引に関わる与信判断結果、契約日、契約番号、カード番号、借入極度額、契約額、支払方式、支払期日の設定方式、支払期日等の情報
   3. お客様と当社との契約に関わる残高金額、取引履歴、返済状況等の情報
   4. お客様の返済能力を調査するためのお客様の資産、負債、収入、支出等の情報
   5. 加盟先機関および提携先機関に登録されているお客様の個人情報
   6. 当社がお客様から取得した運転免許証、健康保険証等本人を確認する書類に記載された情報、給与明細書、収入証明書、確定申告書等収入を確認する書類に記載された情報（従業員の情報も含む）、および見積書、注文書等資金使途を確認する書類に記載された情報
   7. 当社がビデオカメラ、ボイスレコーダー（電話機での音声自動録音装置によるものを含む）等にて取得したお客様の画像、音声等の情報
   8. 当社が公的機関から取得した住民票の写しおよび戸籍の附票の写し等公的機関が発行する書類に記載された情報
   9. 当社の従業員に関する情報で、雇用及び人事管理に必要となる範囲の情報

5. 5. 公開情報の利用について

   当社は、以下に示す公開情報の一部を、当社の業務遂行のために使用することがありますが、その利用にあたっては目的の達成に必要な範囲を超えた利用をいたしません。

   1. 登記簿等から取得した会社情報（代表者の氏名、生年月日を含む）
   2. 官報等から取得した破産・免責・民事再生情報
   3. 電話番号帳等から取得した電話番号情報
   4. 地図等から取得した地図情報および表札情報

6. 6. 当社グループ会社との共同利用について

   当社は、以下に該当する個人情報については、雇用、人事管理、福利厚生等の目的のため当社の属するグループ会社との間で共同利用させて頂く場合があります。

   1. 共同利用する情報の項目
      従業員等の氏名、社内業務に使用する連絡先（勤務地の電話番号・メールアドレス等）、生年月日、性別、顔写真、家族、所属、教育研修、技能、資格、評価、職歴、学歴、等
   2. 共同利用する範囲
      当社の属するグループ会社（株式会社光通信のグループ会社内での利用）
   3. 共同利用する情報の取得方法
      ・電話での口頭による取得
      ・社内LANへのアクセスによる取得
      ・社内で使用するメールソフトに搭載された電話帳等での電子的方法による取得
   4. 共同利用する情報の管理に関して責任を有する者の名称
      ライフティ株式会社　個人情報保護責任者
   5. 共同利用する情報に関するお問い合せ先
      9に記載のお客様相談窓口

7. 7. 第三者への委託及び委託先との守秘契約

   当社は、お客様の個人情報を、上記3に定める利用目的の達成に必要な範囲内において、当社業務委託先に委託することがあります。本項に基づき委託する場合、当社は、個人情報を適切に保護できる管理体制を敷き実行していることを条件として委託先を選定したうえで、守秘契約を委託先と締結し、お客様の個人情報が厳密に管理されるよう適切な措置を講じるほか、必要に応じて適切な監督を行います。

8. 8. 第三者提供について

   当社は、取得した個人情報を適切に管理し、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供することはいたしません。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。

   1. 法令に基づく場合
   2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
   3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
   4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

9. 9. 本人が個人情報を与えることの任意性および当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果

   お客さまの個人情報の当社への提供は、任意でございますが、必要な項目を提供いただけない場合、当社の提供する各サービスが適切な状態で受けられない場合がございます。

10. 10. 個人情報の開示等の受付について

    当社が保有する個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去または第三者への提供停止（以下「開示等」といいます。）のご請求及び個人情報に関する苦情・ご相談については、以下の方法にて受付けます。ただし、ご請求いただいた個人情報につき、法令等の規定により個人情報を開示できない場合や当社の保管期間を過ぎた場合、または以下の受付方法によらない開示等のご請求については、応じることができませんのでご了承下さい。

    1. 個人情報の取扱いに関するお問い合せ・苦情等の申し出先
       

       当社が保有する個人情報に関するお問い合わせ・苦情等につきましては、以下の【お客様相談窓口】にて承ります。

       【お客様相談窓口】
       住所： 〒160-0022 東京都新宿区新宿6-27-56　新宿スクエア6階
       URL：http://www.ryfety.co.jp
       名称：ライフティ株式会社　お客様相談窓口
       電話： 03-6709-6450
       受付時間：平日9:30～18:00
       

       なお、お客様がお申込みまたはご契約をされている商品・サービスに付随するお問い合せ等につきましては、以下の連絡先までご連絡下さい。

       ライフティキャッシングをご利用のお客様
       電話：03-6709-6450
       FAX：03-5291-4527
       メール：ryfety-c-support@ryfety.co.jp

       ライフティクレジットをご利用のお客様
       電話：03-6709-6452
       FAX：03-5291-4521
       メール：ryfety-shinpan@ryfety.co.jp

    2. 開示等の受付手続
       

       1に記載の【お客様相談窓口】にお電話または郵便でお申込みください。開示等の受付手続についての詳細は、お申し出頂いた際にご案内申しあげますが、以下の方法によりご本人様（または代理人）であることの確認をしたうえで、書面の交付その他の方法により、回答します。また、お申し出内容によっては、当社所定の申込書面をご提出いただく場合があります。

       • ●開示等の請求を行うことができる方
         • ・利用者ご本人
         • ・任意代理人（ご本人から開示請求を委任された方）
         • ・法定代理人（親権者・未成年後見人・成年後見人の方）
         • ・故人の配偶者、子、父母などの遺族の方
       • ●開示等の請求の際のご本人確認の方法

         本人確認	有効期限内の運転免許証、個人番号カード（表面のみ）、各種保険証等のいずれかの写し 注1：弊社では、「個人番号通知カード」は本人確認書類としてお取り扱いしておりません。 注2：弊社では、個人番号カードの裏面や住民票、その他の公的資格証明書に記載される個人番号（マイナンバー）は一切の取得・利用を致しません。 これらの写しをご提出いただく際は、記載箇所を黒塗りするなどの方法で、見えないよう加工してご提出ください。
         代理人確認	・本人確認に必要な上記ご本人の身分を証明できるものの写しと、ご本人による委任状（ご本人による捺印）、当該印鑑の印鑑登録証明書 ・代理人がご本人の親権者などの法定代理人である場合は、ご本人との続柄がわかる戸籍謄本または抄本、後見登記の登記事項証明書

         なお、ご提出いただいた証明書類等につきましては返却いたしません。
    3. 開示等にかかる費用についての注意事項
       1. 開示等のご請求に対し、郵送による回答の場合は、開示等にかかる郵送費用等（郵送・簡易書留代金）をお客様にご負担頂きます。
       2. お申し出内容によっては、ご回答までに1週間程度お時間を頂く場合もございますのでご了承下さい。

加盟する個人信用情報機関について

反社会的勢力による被害防止の基本方針

当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人である「反社会的勢力」による被害を防止するために、次の基本方針を宣言いたします。

1. 当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持ちません。また、反社会的勢力であることが判明した際の契約解除や関係遮断を適正に行うため、契約約款等へ反社会的勢力排除または取引拒絶のための条項を加えております。
2. 当社は、反社会的勢力による被害を防止するため情報の収集とその活用に努め、顧客等が反社会的勢力であることが判明した際は、警察・暴力追放推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、速やかに関係を遮断する措置を適確に講じます。
3. 当社は、反社会的勢力による不当要求については断固拒絶し、組織全体として民事・刑事いずれの面からも毅然として法的対応を行います。
4. 当社は、いかなるときも、反社会的勢力への資金提供や裏取引には、一切応じません。
5. 当社は、反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保いたします。

以上

1. 平成24年12月 1日 制定
2. 平成26年  3月 1日 改定
3. 平成26年  6月 1日 改定

指定紛争解決機関について

当社は、貸金業法第12条の2の2第1項に基づきまして、日本貸金業協会との間で手続実施基本契約を締結しています。